お役立ちコラム

オフィスや店舗の退去時に、原状回復工事が行われます。その過程で発生する廃材や建材の多くは、産業廃棄物として適切に処理しなければいけません。しかし、すべての廃棄物が一括で処分できるわけではなく、種類ごとに法令に則った処理が求められます。

この記事では、原状回復工事で発生しやすい産廃の種類やその処分方法、そして信頼できる処理業者の選び方について解説します。原状回復工事で産廃を処分する際の知識が身につくため、ぜひ最後までご覧ください。

原状回復工事とは？

原状回復工事とは、テナントやオフィスなどの退去時に、建物を借りる前の状態に戻す工事を指します。具体的には、内装の撤去や壁紙の張替え、設備の取り外しなどが含まれます。オーナーと賃借人の契約内容によって工事の範囲は異なるものの、賃貸契約終了時に必須とされることが一般的です。

スケルトン解体との違い

原状回復工事とよく混同されるのが「スケルトン解体」です。スケルトン解体は、内装だけでなく、天井・床・壁・配管・電気設備などを全て撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態にする大掛かりな工事を指します。

一方、原状回復工事は、基本的に貸借前の状態に戻すための工事です。スケルトン化まで求められることはほとんどありません。発生する産廃の量や種類にも違いがあるため、原状回復工事とスケルトン解体では、処分の方法や費用感も異なります。

原状回復工事で発生する産廃

原状回復工事では、さまざまな種類の産業廃棄物が発生します。主に以下のような廃材が代表的です。

• 木片・木くず
• コンクリート片
• 鉄くず
• プラスチック材
• 石膏ボード
• ガラス・陶器片
• 混合廃棄物

ここからは、それぞれの産廃について解説します。

木片・木くず

フローリングや間仕切り壁、カウンターなどから発生する木材の廃材は、「木くず」に分類される産廃です。リサイクル可能な資源としてチップ化し、燃料や建材原料として再利用されるケースもあります。

しかし、含有物によってはリサイクルが困難な場合もあります。塗装や接着剤が使用されている木材は注意が必要です。

コンクリート片

床のはつり工事や基礎部分の改修で発生する、「コンクリート片」も、原状回復時に多く見られる産廃です。コンクリートは比較的リサイクルが進んでいる産廃の1つです。破砕・選別がされた後に、再生路盤材や骨材として再利用されます。

ただし、鉄筋との混在や異物混入がある場合は、追加の分別作業が発生する点に注意が必要です。

鉄くず

空調設備や配線、什器類の撤去によって発生する産廃が、「鉄くず」です。鉄は資源価値が高く、再資源化されやすい素材です。

スクラップとして回収・再利用されるため、他の産廃と分別して管理することで、処分費用を抑えられる可能性があります。鉄くずを買取業者もあるため、収入になることもあります。磁石などで簡易選別できる点も特徴です。

プラスチック材

照明器具のカバーや壁面パネル、OA機器類などから発生する「プラスチック材」も、原状回復工事で多く出る産廃の一つです。

プラスチックは、素材によってはリサイクルが難しいものもあります。塩ビ系や発泡スチロールなどは、処理施設が限定される場合があります。しっかり分別しないと処理コストが上がるため、改修前に細かく分けておきましょう。

石膏ボード

内装壁材として使用される石膏ボードは、解体時に大量に発生する産廃です。石膏ボードは粉塵が出やすく、吸湿性もあるため、処理には細心の注意が必要です。また、リサイクルの可否はボードの状態や含まれる成分によって左右されます。釘や接着剤、紙クロスが多く付着しているとリサイクルできず、埋立処分されるケースもあります。

ガラス・陶器片

ガラス・陶器片は、破損時に鋭利な破片となるため、取り扱いには十分な注意が必要です。主に、窓ガラスや洗面ボウル、トイレや照明器具の一部などから産廃として発生します。

ガラス・陶器片は、再利用の難易度が高く、多くは破砕後に埋立処理となります。混入物や塗装成分の有無で処理区分が変わるため、処理業者と確認しておくことが重要です。

混合廃棄物

混合廃棄物とは、複数種類の廃材が混ざった状態で排出されたものを指します。現場では分別が難しい場合や、一時的に集積した廃棄物が混在していることも珍しくありません。混合廃棄物は処理コストが高くなる傾向があるため、可能な限り現場で分別を進めることが望まれます。

原状回復工事で発生した産廃処理を依頼できる業者

原状回復工事で発生した産廃は、自社で処理せず、専門業者への依頼が一般的です。対応できる業者にはいくつかの種類があり、廃棄物の種類や処分方法に応じて適切に選定する必要があります。ここでは、原状回復工事で発生した産廃処理を依頼できる業者を解説します。

産廃処理の専門業者

最も一般的な選択肢は、産業廃棄物の収集運搬・処分を専門に扱う業者です。これらの業者の多くは、「産業廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物処分業許可」を取得していることが一般的です。

現場からの収集だけでなく、中間処理やマニフェスト管理まで一貫して対応する業者も多く、廃棄物の種類が多い現場には特に適しています。業者選定時は、処理できる産廃の種類やリサイクル対応の可否なども事前に確認しておくと、処理がスムーズです。

不用品買取業者

再利用可能な什器や備品が多く残っている場合、不用品買取業者への依頼も選択肢の1つです。デスク・チェア・パーテーション・OA機器などが再販可能なら、費用負担を軽減できるうえ、環境にも優しい処分方法となります。

ただし、買取対象外の物品や破損した備品などは回収してもらえないこともあります。最終的に産廃処理業者との併用が必要になることも珍しくありません。買取可能な品目や条件は業者ごとに異なるため、事前の査定依頼や見積もり相談が不可欠です。

解体工事で発生する産廃の処理業者の選び方

原状回復工事や軽微な解体工事で出た産廃を適切に処理するには、信頼できる処理業者の選定が欠かせません。以下のポイントをチェックしましょう。

• 費用は適切か
• 実績の有無
• 必要な許可を取得しているか

費用は適切か

産廃処分の費用は、業者選びで最も気になるポイントのひとつです。費用で注意する点は、金額の安さです。極端に安い価格設定の業者は、適切な処理をしない可能性もあるため、見積もり内容をしっかり確認しましょう。

また、以下の点をチェックすることで、金額の妥当性を見極められます。

• 処分費・運搬費・手数料の明示があるか
• 分別状況に応じた費用調整があるか
• マニフェストの発行費用が含まれているか

複数社から相見積もりを取り、金額だけでなく対応の丁寧さも含めて比較しましょう。

実績の有無

過去の実績や経験は、業者の信頼性を判断する重要な要素です。特に、原状回復工事や内装解体を多く手がけた実績がある業者は、現場対応や処理手順に熟知しているため安心できます。実績を確認する場合は、以下の点に注目しましょう。

• 同業種の案件対応歴があるか
• 自社施工か、外注委託か
• 対応エリアや工期実績

また、口コミや事例紹介ページ、Googleレビューなどの第三者評価も参考になります。依頼する前に、実績を必ず確認しましょう。

必要な許可を取得しているか

産廃処理業者を選ぶうえで最も重要な条件の一つが、「許可」の有無です。収集運搬業・処分業それぞれに都道府県ごとの許可が必要で、無許可業者を利用すると法的責任を問われる恐れがあります。以下の許可があるかを必ず確認しましょう

• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 産業廃棄物処分業許可（中間処理や最終処分を行う場合）
• 特別管理産業廃棄物処理業許可（アスベスト等を含む場合）

また、許可証の写しや許可番号の提示を求めることで、業者の透明性や誠実さもチェックできます。

原状回復工事で発生した産廃を廃棄する際の注意点

原状回復工事で発生した産廃は、種類や含有物によって処理方法が異なります。法令違反やトラブルを防ぐためにも、以下の注意点をあらかじめ把握しておくことが重要です。

• アスベストは法に則って処理する
• 依頼する際は早めに

アスベストは法に則って処理する

古い建物では、内装材や断熱材にアスベスト（石綿）が使用されているケースがあります。アスベストは飛散すると健康被害を引き起こすため、法律で厳しく管理されています。

工事前には必ずアスベストの有無を調査し、含有が確認された場合は、専門の処理業者に委託しなければいけません。無許可業者による不適切な除去は重大な法令違反となるため、必ず「特別管理産業廃棄物処理業」の許可を持つ事業者に依頼しましょう。

依頼する際は早めに

原状回復工事と産廃処理はセットで計画すべき工程です。処理業者への依頼が遅れると、スケジュール通りに現場を引き渡せない可能性もあります。そのため、依頼する際は早めに動き出しましょう。特に、年度末・年度初めの繁忙期は大型案件が集中するため、予約が取りづらくなります。

また、事前の分別計画やマニフェスト対応を検討するうえでも、早めの打ち合わせは欠かせません。余裕を持ったスケジューリングを心がけましょう。

まとめ

この記事では、原状回復工事で発生する産廃について解説しました。原状回復工事では、木材・コンクリート片・ガラスなど多種多様な産廃が発生します。適切な処分には、法令への理解と信頼できる処理業者の存在が不可欠です。

処理費用や業者選定に不安がある場合は、実績豊富な専門業者への早めの相談がトラブル回避のカギとなります。スムーズかつ安全な原状回復のためにも、産廃処理を軽視せず、万全な体制を整えましょう。

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