お役立ちコラム

解体工事は建物を壊して土地を整理する作業のため、許可や資格は必要ないと思われることもあります。しかし、工事の要件によっては資格や許可が必要です。こうした知識は、解体を依頼しなければ身につかないため、いざ頼みたいときに困ることも珍しくありません。

そこで、この記事では解体工事に必要な許可や資格、要件を解説します。解説する内容を読めば、解体工事で必要な許可や資格、どういった工事でなくてはならないかがわかります。解体工事について理解する参考になるため、ぜひ最後までご覧ください。

解体工事で許可や資格は必要？まず押さえるべき基礎知識

解体工事は、法律に基づく許可や資格が必要な業務です。登録や許可の有無は工事の信頼性を左右します。ここでは、解体工事で許可が必要な理由や登録制度について解説します。

解体工事は誰でもできるわけではない

解体工事は、建物や構造物を安全に取り壊す高度な作業です。作業中の建物の倒壊や不注意などによる事故を防ぐため、一定の技術や知識を持った事業者しか行えません。事業者の技術や知識を認定するために、許可や登録などの制度があります。

加えて、建設リサイクル法や労働安全衛生法など複数の法令が関係し、無許可での施工は罰則対象となります。そのため、工事発注者は必ず業者の許可証や登録状況を確認し、安心して依頼できる体制を整えなければいけません。

建設リサイクル法による解体業の登録制度

建設リサイクル法は、資源の有効利用を目的として建築物解体の適正処理を義務付けています。延べ床面積80㎡以上の解体工事では、発注者は工事に着手する7日前までに事前に自治体へ届出を行わなければなりません。

建設業許可と解体工事業登録の違い

建設業許可は、消費税込みで500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。一方、解体工事業登録は、請負金額にかかわらず必要です。両者は制度の目的が異なり、建設業許可は経営や技術能力、財務基盤の有無を審査します。

解体工事に関わる2つの許可制度

解体工事には「解体工事業登録」と「建設業許可」の二つの制度があり、それぞれ対象や取得条件が異なります。ここでは、それぞれの登録と許可について詳しく解説します。

解体工事業登録

解体工事業登録は、請負金額や規模にかかわらず解体工事を行う全ての事業者に義務付けられます。登録には必要な年数の実務経験を持つ技術管理者の配置や、指定講習修了の証明が必要です。

建設業許可（解体工事業）

建設業許可の解体工事業区分は、請負金額が500万円以上の工事を行う場合に必要です。取得には経営業務管理責任者や専任技術者の配置、財産的基盤や信用度の証明が求められます。許可には一般と特定の2種類があり、下請け契約の金額や工事の性質によって区分が異なります。

解体工事で許可が必要なケース

解体工事は請負金額や規模によって必要な許可が異なります。特に500万円を境に求められる制度や手続きが変わるため注意が必要です。ここでは、解体工事で許可が必要な事例を紹介します。

請負金額500万円未満の解体工事の場合

請負金額が500万円未満の解体工事では、建設業許可は不要ですが、解体工事業登録は必須です。この登録がない業者は、規模の小さな工事でも法的に解体を請け負えません。登録していない解体業者に依頼すると、発注者にもペナルティが与えられる可能性があります。

請負金額500万円以上の解体工事の場合

請負金額が500万円以上の解体工事では、建設業許可（解体工事業）と解体工事業登録の両方が必要です。建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者や専任技術者、財務的基盤などの条件を満たさなければなりません。

いずれか一方の許可が欠けている場合、工事は法的に実施できず、契約そのものが無効となる可能性があります。金額が500万円以上の大規模工事では、必ず建設業許可と解体工事業登録の両方を取得しているかを確認することが重要です。

解体工事で許可が不要なケース

一部の小規模な工事では、許可が不要な場合があります。例えば、請負金額が500万円未満で、かつ解体工事に該当しない軽微な作業（物置の撤去や一部内装解体など）が該当します。一定の条件に当てはまる場合のみ、建設業許可が不要です。

解体工事に必要な許可の取得要件

解体工事業登録と建設業許可は、それぞれ異なる取得条件が定められています。ここでは、それぞれの取得要件を解説します。

解体工事業登録

解体工事業登録を取得するには、一定の年数以上の実務経験を持つ技術管理者を配置することが必要です。定められた資格取得者であれば、技術管理者として登録できます。また、罰則や業務停止命令といった不適格要件に該当しないことも、解体工事業登録には必要です。

登録は都道府県知事が管轄し、5年ごとに更新が必要です。更新時にも要件の充足が確認され、不備があれば登録が取り消されることもあります。無登録での営業は法律違反となり、罰則や業務停止の対象になります。

建設業許可（解体工事業）の取得に必要な要件

建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者の設置や専任技術者の配置、一定の財産的基盤や信用度の確保などが求められます。専任技術者は、資格保有者か所定年数の実務経験者である必要があります。

また、欠格要件に該当しないことや過去に重大な法令違反がないことも条件です。建設業許可も5年ごとに更新され、更新時にもこれらの要件が満たされているか確認されます。建設業許可は、基本的に都道府県知事に申請しますが、複数の都道府県をまたぐ場合は国土交通大臣による許可が必要です。

500万円未満の解体工事の注意点

請負金額が500万円未満の解体工事では、建設業許可は不要ですが、解体工事業登録は必須です。規模が小さい工事でも無登録で施工すると、法律違反となり罰則を受ける可能性があります。

必要な許可や資格なしで解体を行った場合

無許可や無登録での解体は違法行為となり、業者・依頼主の双方に罰則が科される可能性があります。ここでは、必要な許可や資格なしで解体を行った場合に課される罰則を解説します。

解体業者に対する罰則

解体工事業登録や建設業許可を持たずに工事を行った場合、業者は法律に基づき営業停止や罰金刑の対象となります。具体的には、3年以下の懲役か3000万円以下の罰金、業務停止命令が科されることも珍しくありません。

再犯や悪質と判断された場合には登録や許可の取り消しとなり、将来的に事業継続が困難になるケースもあります。優良な解体業者は必要な許可や登録を取得しているため、こうしたリスクは極めて低いです。

依頼主に対する罰則

無許可業者に解体工事を依頼した場合、依頼主にも責任が及ぶことがあります。建設リサイクル法や建設業法に違反すれば、50万円以下の罰金や行政指導を受けるケースも考えられます。工事中の事故や近隣被害があれば、依頼主が損害賠償責任を負うケースも皆無ではありません。

安心して解体を依頼したいならビクトリー

ビクトリーは解体工事業に必要な建設業許可を取得し、法令順守と安全管理を徹底しています。工事前の近隣挨拶から廃棄物の適正処理まで一貫対応し、トラブルや事故のリスクを最小限に抑えます。

また、経験豊富な技術者が現場を監督し、効率的かつ丁寧な施工の実現が可能です。初めて解体工事を依頼する方も安心して任せられる体制を整えています。計画から施工完了まで安心して解体を依頼したい方は、ビクトリーにおまかせください。

まとめ

解体工事では、500万円以上か未満かで必要な許可や資格が異なりますが、いずれの場合も基本的に解体工事業登録が必要です。解体工事業登録や建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たす必要があります。

無許可・無登録の業者に依頼すると、業者だけでなく依頼主にも罰則や責任が及ぶ可能性があります。安全かつ適法に工事を進めるためには、事前の許可証確認と信頼できる業者選びが不可欠です。今回解説した内容を参考に、ビクトリーのように安心して解体工事を任せられる解体業者を選んでみてください。