お役立ちコラム

相続や売却により戸建て住宅の解体が必要となることがあります。しかし、解体にはどれくらいの期間がかかるのか、どういった手続きが必要なのかわからない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、戸建ての解体について必要な期間や手続きについて解説します。戸建て住宅を解体する参考になるため、ぜひ最後まで読んでください。

戸建ての解体に必要な期間

戸建て解体にかかる期間は、一般的には2週間から1か月程度です。

解体工事以外も含めた期間の目安は以下の表の通りです。

工程	日数の目安
許可申請	1週間～2週間
着工準備	3日～5日
解体作業	2週間～1ヶ月
廃棄物処理	3日～5日
整地	1日～2日
全体	1か月半～2か月

建物の規模や構造、作業内容によって異なるため、もう少しかかることもあります。また、地域の条例や天候の影響を受けることを把握しておきましょう。

戸建てを解体する際は、工事前の準備期間や許可申請に必要な日数も考慮しなければいけません。事前準備や解体後の手続きなど含めると、全体のスケジュールは1か月半から2か月になることもあります。

スムーズな進行のためには、事前にスケジュールを確認しておくことが重要です。

工程	日数の目安
許可申請（近隣挨拶）	1週間～2週間
着工準備	3日～5日
解体作業（廃材搬出）＋廃棄物処理	およそ1週間ほど
整地	1日（通常の一軒家の場合）
全体	1か月半～2か月

戸建て解体の基本的な流れ

ここからは、戸建てを解体する際の基本的な流れを解説します。依頼する段階から解体後の手続きまでを把握して、どういった作業や手続きを行うのかを身につけましょう。

見積依頼

まずは、解体業者に見積を依頼することから始めます。解体を依頼する際は、適正な費用を把握するために、複数の会社に依頼することがポイントです。複数社の費用やサービス内容を比較検討しましょう。比較する際は、見積に含まれる項目を細かく確認することが重要です。

現地調査

見積を依頼したら、業者が現地を訪れ、建物の状況や周辺環境を確認します。そして、調査結果をもとに、具体的な工事計画が立てられます。現地調査の際は、できるだけ立ち会うことをおすすめします。なぜなら、その建物を一番よく知る住人がいたほうが、解体業者も解体業者も正確な調査をしやすいからです。

解体工事の契約

現地調査が行われた後で、見積書が提示されます。見積内容に納得したら、業者と契約の締結を行います。契約書には、工期や費用、廃棄物処理の方法などが記載されます。契約の際は、契約書を隅々まで読み込むことが重要です。そして、疑問点や不明点は契約前に確認し、着工してから公開することのないようにしましょう。

着工準備

工事開始前に、近隣住民への挨拶や許可申請を行います。また、ライフラインの停止手続きも必要です。近隣住民には、どういった工事をいつからいつまで行うかを説明しましょう。そして、ライフラインは着工までに確実に停止させることが重要です。これらを事前に済ませることで、トラブルを回避できます。

解体作業

着工の準備が完了すると、いよいよ建物の解体作業が行われます。解体工事では、重機やハンマーなどを使用するため、現場付近で大きな音が発生します。近隣から苦情が寄せられることもあるため、対応を想定しておきましょう。また、粉塵などが発生することもあるため、近隣には細心の注意を払わなければいけません。

廃棄物処理

解体作業が完了したら、次は派生した廃棄物の処理を行います。解体で発生した廃材は、法令に従って適切に処理しなければいけません。

リサイクル可能な資材は分別され、再利用される場合もあります。戸建ての解体では、基本的に解体業者がそのまま廃棄物処理を行ってくれます。契約の際は廃棄物の処理も含まれるか確認しましょう。

整地

解体作業が完了した後、土地を平らに整えます。整地作業は、売却や建て替えなどその土地の次の利用目的に応じて行われます。整地後は、次の利用目的に使えるようになっているか必ず確認しましょう。確認を怠ると後からトラブルになる恐れがあるため、契約に沿っているかを細かくチェックしてください。

引き渡し

整地が完了したら、業者から土地が引き渡されます。この時点で、工事が契約通りに進行したか確認します。特に問題がなく、引き渡しが完了すれば、一連の作業は終了です。ただし、なんらかの問題があれば、早急に業者に連絡し、対応を協議しましょう。

登記手続き

解体後、建物滅失登記が必要な場合があります。建物滅失登記とは、不動産登記簿から建物の記録を抹消する手続きです。この手続きは、解体が完了した日から1か月以内に行わなければいけません。自分で手続きも可能ですが、自信がない人は土地家屋調査士などの専門家に依頼する方法もあります。

解体の前にやっておくべきこと

戸建てを解体する流れを把握したところで、次は解体工事の前にやっておくべきことを見ていきましょう。解体工事を行う際は、以下の手続きや作業を行う必要があります。

• 解体工事の届出
• 最寄りの警察署に道路使用許可申請
• ライフラインを停止
• 近隣への説明
• 残置物の処理

それぞれを詳しく解説します。

解体工事の届出

解体工事を行う際は、自治体への届出が必要です。建築リサイクル法に基づき、解体内容や処分方法を申告します。解体工事の届出は、基本的に依頼者が行わなければいけません。担当部署は自治体によって名称が異なるため、確認しておきましょう。解体工事の着工7日前までに行わなければいけないため、手続きの期限を意識しておくことが重要です。

最寄りの警察署に道路使用許可申請

敷地内に工事車両などが全て停めておければ必要はありませんが、そういったケースはほとんどありません。

公道に工事車両を停車させたり工事で使用したりする場合は、最寄りの警察署で道路使用許可の申請を行わなければならず、この申請では2,000円程度の手数料が必要です。

ライフラインを停止

行政的な手続きと並行して、ライフラインの停止や撤去の手続きは、原則建物の所有者が供給会社へ連絡する必要があります。電気や水道、ガス、インターネットなど使用していたライフラインは全て着工までに停止させなければいけません。

ただし、工事中に水を使うこともあるため、水道だけは停止させるかどうかを工事業者と事前に協議しておきましょう。

近隣への説明

解体工事で発生することが予想される騒音や振動について、建物の近隣に住む人に説明を行いましょう。特に騒音はトラブルになりやすいため、できるだけ丁寧な説明を心がけることが重要です。必要に応じて解体業者と連携して、周辺に住む人が納得できるように対応することを意識して、事前に説明しましょう。

残置物の処理

着工までに、家具や家電などの残置物を処理しておきましょう。程度が良かったり年式が新しかったりすれば、リサイクルショップなどで買い取ってもらえる可能性があります。粗大ごみとして処分しなければいけないものがあれば、着工までに引き取ってもらえるように手配しましょう。

戸建て解体の期間と費用のポイント

戸建ての解体にかかる期間や費用は、一律ではありません。ここでは、解体にかかる期間や費用を左右するポイントを、次の3つに分けて解説します。

• 建物の立地
• 建物の大きさ
• 建物の状態

建物の立地

戸建てを解体する際に、建物が建っている場所が期間や費用を左右します。建物の前に工事車両や重機を停める十分なスペースがあれば、特に問題はありません。しかし、道幅が狭くて使用できる重機が制限されると、手間がかかるため費用が増える要因となります。また、近隣との距離が近いと養生がしづらいため、期間や費用が増えるでしょう。

建物の大きさ

解体する建物の大きさも期間と費用を左右する要因となります。建物が大きければ、それだけ解体に時間がかかり、費用も高くなる傾向があります。

一方で、コンパクトな建物の場合、全体の費用は抑えられますが、坪単価は割高になることがあります。また、発生する廃材の量や種類によって廃棄処分の手間が異なるため、事前に処分可能な部分を片付けておくことで、業者の作業負担を減らすことができます。

建物の状態

解体する戸建ての状態によっても、工事期間や費用は異なります。特に壁や床などにアスベストなどの有害物質が含まれていると、期間も費用も長くなります。なぜなら、アスベストを除去する場合は、事前に対策を施して慎重に行わなければいけないからです。解体する建物が古い場合は、現地調査の段階でしっかりチェックしておきましょう。

戸建てを解体するメリットとデメリット

土地を売却する場合、戸建てを解体することが一般的です。しかし、場合によっては解体することにメリットやデメリットがあることもあります。ここでは、戸建てを解体することのメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

戸建てを解体することの最大のメリットは、土地を売却しやすくなることです。建物付きで土地を買うと、解体費用を負担しなければいけないため、敬遠されやすくなります。そのため、解体しておいたほうが買い手は付きやすいです。

古い物件をリフォームして使用するケースもありますが、解体したほうが使いやすくなるため、スムーズな売却が望めます。土地の売却を検討している人は不動産会社などに相談したうえで解体を視野に入れましょう。

デメリット

戸建てを解体することで、税金が上がり、工事費用を負担しなければいけない点がデメリットです。固定資産税や都市計画税は、土地の面積に応じて納付が求められます。金額は建物の有無で変わり、固定資産税の場合、解体すると6倍になることもあります。

解体費用は、建物の規模や構造によって変わりますが、100万円以上することが一般的です。売却でお金が入ってくるとはいえ、解体にかかる費用は安くはありません。こうしたデメリットとメリットを比較して、解体を検討しましょう。

解体と廃棄物の処理はビクトリーにおまかせ

戸建ての解体をお考えの人は、ビクトリーに相談ください。ビクトリーは埼玉県八潮市を中心に、1都6県と一部の中部地方と東北地方まで解体工事を承っています。

解体工事から廃棄物の処理まで一貫して行えるほか、手間のかかる許可申請や近隣住人への説明など、解体に関する作業をまるごとまかせられます。

ビクトリーでは徹底的な現地調査を行い、適正な解体工事プランの提案が可能です。ニーズに合わせて作業を行うため、小規模な工事から大きな建物の解体まで幅広く対応できます。

まとめ

建物の解体は、いくつもの事前の手続きや準備を経て行います。行政手続きを怠ると法令違反となることもあるため、注意が必要です。解体後も定められた期間内に手続きを行わなければいけません。

解体にかかる期間や費用は建物の立地や状態によって左右されます。大型の重機による作業が難しい場合、期間や費用は増えることになります。計画通りに解体を進めるためにも、事前調査を入念に行い、適切な工事計画を立てましょう。