お役立ちコラム

建て替えや売却に伴い、戸建て住宅の解体が必要なことがあります。しかし、普段生活をしていても、解体について考えることはなかなかありません。そのため、どの程度の費用がかかるのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、戸建て住宅を解体する際にかかる費用について解説します。住宅の種類ごとの費用相場や安く抑える方法について詳しく説明します。戸建て住宅の解体を行う際の参考になるため、検討している方は、ぜひ読んでみてください。

戸建て住宅の解体費用相場

それでは、早速戸建て住宅の解体費用相場を見ていきましょう。一般的に戸建て住宅は以下の3つの構造で作られています。

 

• 木造
• 鉄骨造
• RC造

 

それぞれの構造の戸建て住宅の解体費用を解説します。

木造

木造住宅の場合、解体工事を行う際の費用は、30坪の二階建てで90万〜120万円程度が相場です。坪単価では、3万～4万円程度です。坪数が大きくなるほど単価は下がる傾向にあるため、大きい住宅でも解体費用が極端に高くなるということはほとんどありません。

 

ただし、面積と建物周辺の状況によって金額が上下します。なぜなら、面積が広ければそれだけ手間がかかり、建物の周囲の道路が狭かったり近隣の住宅などに近かったりすると養生が難しくなるからです。

鉄骨造

鉄骨造の戸建て住宅の解体費用は、30坪の二階建ての建物であれば120万〜180万円ほどが相場です。坪単価は、4万〜6万円程度です。鉄骨造の戸建て住宅は軽量鉄骨造と重量鉄骨造に分かれ、軽量鉄骨造の場合は坪単価4万〜5万円、重量鉄骨造の場合は5万〜6万円が相場とされています。

 

二階建て以下の戸建て住宅の場合、軽量鉄骨造が採用されるケースが多いですが、重量鉄骨造で建てられていることもあります。そのため、どちらなのかを把握しておくと、費用を予想しやすいでしょう。

RC造

RC造住宅の場合、30坪の二階建てでは、解体費用の相場は180万〜240万円程度です。坪単価では、およそ6万～8万円です。RC造は3つの構造の中でも最も頑丈なため、解体に必要な重機も増えます。そのため、解体費用はやや高額の傾向があります。

 

C造住宅は構造や種類がそれぞれ分かれており、その組み合わせによっては解体費用がさらにかかることも珍しくありません。そのため、RC造の住宅を解体する際は、構造や種類を把握しておけば費用を予想しやすくなります。

戸建て住宅の解体費用を安く抑える方法

戸建て住宅の解体費用を把握したところで、次はどうすれば安く抑えられるかを見ていきましょう。以下の5つの方法を実践することで、解体費用を安くできることがあります。

 

• できる作業は自分で行う
• 相見積もりをとる
• 補助金を利用する
• 解体業者の日程にあわせる
• 自分で登記手続きを行う

 

それぞれの方法について、詳しく解説します。

できる作業は自分で行う

自分でできる作業を行うことで、解体費用を安く抑えられます。戸建ての解体を依頼すれば、住んでいたそのままの状態から更地にしてもらうこともできます。しかし、家具や家電、日用品などを自分で処分することで費用の減額も可能です。

 

庭がある場合は、雑草を抜き庭木をできる範囲で処分することで、費用を抑えられます。解体に費用をかけないためには、自分でできる作業を行いましょう。

相見積もりをとる

複数の解体業者から相見積もりをとることも、費用を安く抑えるためには重要です。どのような工事であっても、費用は業者ごとに異なります。なぜなら、必要となる経費などが業者ごとに異なるためです。

 

適正な費用を把握するためには、複数の解体業者に見積もりを依頼しましょう。3社ほどに見積書を作ってもらえば、どの程度が適正なのかを判断できます。1社だけでは高すぎても気づけないため、見積もりは必ず複数社からとりましょう。

補助金を利用する

自治体が給付している補助金などを利用することで、解体費用を軽減できる可能性があります。全国的に空き家が問題になっていることもあり、戸建て住宅の解体に補助金や助成金を給付する自治体もあります。そうした事業を利用することで、解体費用の低減が可能です。

 

ただし、戸建て住宅の解体に補助金を給付しているかは自治体によって異なります。そのため、解体を検討する際に、建物のある自治体に確認してみましょう。

解体業者の日程にあわせる

解体費用を安く抑える方法として、工事日程を業者にあわせることも効果的です。工事業者にも暇な時期と忙しい時期があります。年度末など忙しい時期に依頼すると高額になることも珍しくありません。逆に、暇な時期に依頼することで安くなる場合もあります。

 

解体業者の繁忙期は年度や地域に左右されるため、決まって時期はありません。解体の時期を定めておらず、余裕がある場合は解体業者の閑散期に依頼してみましょう。

自分で登記手続きを行う

自分で登記手続きを行うことで、解体費用を安くできる場合があります。建物を解体したら、「建物滅失登記」という手続きを行わなければいけません。多くの場合、この手続きは解体業者などを通して土地家屋調査士などの専門家に依頼します。ただし、その場合は手数料として数万円ほどかかります。

 

書類の準備などで手間がかかりますが、自分で登記手続きを行うことで、手数料の削減が可能です。ただし、建物滅失登記は解体工事完了後、1ヶ月以内に行わなければいけない点に注意が必要です。

埼玉県内で戸建て住宅の解体に利用できる補助金

ここからは、埼玉県内で戸建て住宅の解体に利用できる補助金を紹介します。今回は、以下の3つの市町村に絞って解説します。

 

• 八潮市
• 草加市
• さいたま市

 

それぞれどのような補助金があるのかを見ていきましょう。

八潮市の場合

八潮市では、建物の解体を対象とした補助金はありません。ただし、倒壊の恐れがあるブロック塀を撤去する費用に対する補助金があります。八潮市のこの補助金の対象となるのは、公道に面している高さ1.2mを超えるコンクリートブロック造、または組積造の塀です。

 

補助される金額は、10万円を上限として工事費用の半額、または1mあたり1万円です。撤去せずに改修する場合でも補助金が出るため、ブロック塀がある場合は、利用を検討してみましょう。

草加市の場合

草加市も八潮市同様に建物の解体を対象とした補助金はありません。ただし、倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去工事に対する補助金はあります。草加市の場合、以下の条件に1つでも不適合がある場合、補助金の給付対象となります。

 

• 塀の高さは地盤から2.2m以内
• 塀の厚さ10cm以上
• 控え壁がある
• 基礎がある
• 塀が健全
• 塀に鉄筋が入っている

 

草加市のブロック塀の撤去に対する補助金額は、40万円を上限として工事費用の3分の2までです。

さいたま市の場合

さいたま市では、解体工事を含む建て替え工事に対して助成金を給付する事業を行っています。さいたま市の助成金は住宅の耐震性向上を目的としています。対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断された建物です。

 

助成額は1棟当たり60万円を上限に建て替え工事費用の23%です。この助成金制度を利用するには、耐震診断が必須ということを把握しておきましょう。

戸建て住宅の解体にかかる期間

戸建て住宅の解体について、費用面の知識を身につけたところで、次はどの程度の期間がかかるかを把握しておきましょう。戸建て住宅の解体は、木造住宅の場合、10日～2週間程度かかります。鉄骨造やRC造の場合は、1か月以上かかることも珍しくありません。

 

なお、工事に着手する前には現地調査や契約、各種手続きなども必要です。解体作業後は、廃材の処理や整地も行います。そうした期間を含めると、さらに日数がかかります。戸建ての周辺環境によってもかかる期間は異なるため、気になる方は依頼時に確認しましょう。

戸建て住宅を解体する際の注意点

続いては、戸建て住宅を解体する際の注意点を解説します。解体工事を行う際は、以下の点に注意しましょう。

 

• 固定資産税が上がる
• 再建築ができない場合がある
• 解体せずに売却できることもある
• アスベストを使用していると期間が長くなる

 

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

固定資産税が上がる

住宅を解体すると、固定資産税が最大で6倍になります。より正確には、本来の固定資産税の金額に戻ることになります。なぜ税額が上がるのかというと、土地の上に住宅が建っていることで軽減措置が受けられていた状態が、解消されるためです

 

建て替える場合は、固定資産税が上がることはありません。更地として売却もしくは管理する場合は、税額が上がることを覚えておきましょう。

再建築ができない場合がある

建物の周囲の道路が狭く、周辺を建物に囲まれている場合、解体後に再建築ができない場合があります。なぜなら、建築基準法が改正され、一定の条件を満たしていると再建築ができないことになったからです。

 

解体する住宅を建築した時点では法律的に問題がなくても、現在の法律上問題がある場合は、再建築できません。そのため、解体前に再建築不可の条件に当てはまるか確認が必要です。

解体せずに売却できることもある

売却を検討している場合、解体しなくても土地が売れることがあります。特に、建物が比較的新しい住宅の場合、リフォームをして住みたいというニーズがあります。そのため、築年数が長くなければ、解体をしなくても売却できるケースは少なくありません。

 

ただし、築年数が40年や50年を超えている場合は、リフォーム需要にはほとんど当てはまりません。そのため、解体した方が売れやすくなります。ニーズや土地柄などを総合的に検討して、解体するか決めましょう。

アスベストを使用していると期間が長くなる

建物にアスベストを使っていると、解体期間と費用が通常より増えます。かつては建材として多く使われていたアスベストですが、人体に有害ということが判明したため、現在は使用を禁止されています。

 

解体の際に作業員や近隣住民がアスベストを吸い込まないように、入念な養生や準備が必要です。また、行政への報告義務もあるため、手間と費用がかかります。古い戸建ての場合、アスベストが使用されていないか確認しましょう。

まとめ

戸建てを解体する場合、構造によって費用が異なります。また、周辺の状況や建物に使われている建材によっては費用がかさむこともあります。予定外の出費を防ぐためには、解体の前に入念に住宅を調査することが重要です。

 

戸建ての解体を検討している方は、今回解説した内容を参考にしてみてください。そして、適切な方法で解体を行い、土地を有効活用しましょう。