八潮市で解体する際の手続きは？解体工事で必要な手続きを徹底解説！

八潮市で解体工事を行う際は、建設リサイクル法に基づいた届け出が必要です。解体業者であれば当然の知識ですが依頼者は把握していないケースもあります。そのため、解体を依頼する際、どのような手続きが必要かで困っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では八潮市で解体する際に必要な手続きについて解説します。どういった工事の際に必要か、届け出の際に必要な書類などについて、詳しく説明します。解体を依頼する時の参考になるため、ぜひ最後までご覧ください。

八潮市での解体工事には届け出が必要

八潮市で解体工事を行う際は、一定の規模以上の工事に対して、建設リサイクル法に基づいた届け出が義務付けられています。届け出を怠ると罰則が適用される可能性もあるため、ここで事前に必要な手続きを確認しておきましょう。

対象となる工事

八潮市では主に次の条件に当てはまる工事では届け出が必要です。

工事の種類	規模の基準
建築物の解体工事	当該工事に係る床面積が80平方メートル以上
建築物の新築または増築工事	当該工事に係る床面積が500平方メートル以上
建築物の修繕または模様替え	当該工事の請負金額が1億円以上
その他の工作物に係る工事等	当該工事の請負金額が500万円以上

表に記載したように、建物の新築でも廃棄物の分別とリサイクルは必要なため、届け出を行わなければいけません。

窓口と届け出の期限

続いて、窓口と届け出の期限を見ていきましょう。八潮市で解体に伴い届け出を行う場合は、八潮市の開発建築課か越谷建築安全センターで手続きが必要です。工事の種類によっては窓口が異なるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

八潮市役所 開発建築課

〒340-0816 埼玉県八潮市中央１丁目２−１八潮市役所1階

越谷建築安全センター

〒343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷４丁目２−８２ 埼玉県越谷合同庁舎内

届け出で必要となる書類

ここでは、解体時の届け出で必要となる書類について見ていきましょう。八潮市で解体をする際は、以下の書類を提出しなければいけません。

届出書（様式第1号）	届出書（別表1）	届出書（別表2）
届出書（別表3）	変更届出書（様式第二号）	変更届出書（別表1）
変更届出書（別表2）	変更届出書（別表3）	工程表
設計図もしくは写真	案内図	委任状

参照元：埼玉県庁の公式ホームページ　建設リサイクル法関係より

上記の書類の中で、変更届出書と委任状については、場合によっては必要ありません。

解体工事の流れ

解体工事を依頼する際は、全体の流れを把握しておくことも重要です。解体工事は、概ね次の流れで進められていきます。全体の流れを把握して、スムーズに解体を進められるように知識をつけましょう。

• 解体業者の選定・契約
• 解体工事の届け出・準備
• 解体工事
• 工事後の手続き

解体業者の選定・契約

解体工事を円滑に進めるためには、信頼できる解体業者を選定することが重要です。選定の際には、以下のポイントを確認しましょう。

• 行政の許可を得た業者か
• 過去の施工実績や評判をチェック
• 適正価格での見積もりが提示されているか
• 廃棄物処理の方法が適切であるか

契約の際には、工事範囲や解体後の処理、追加費用が発生する可能性などをしっかり確認しておきましょう。

解体工事の届け出・準備

解体工事の前には、必要な届け出と準備が求められます。必要となる主な届け出や準備は以下の通りです。

• 八潮市役所への届け出
• 電気・ガス・水道の停止手続き
• 近隣住民への説明
• 解体後の廃材処理計画の確認

ライフラインを停止する際、電気とガスは必ず着工までに停止させなければいけません。しかし、水道は解体作業で散水することもあるため、すぐに停止せず工事業者に確認しましょう。近隣住民への説明では、工事会社の担当者と一緒に回るとスムーズに進みます。

解体工事

届け出と事前の準備が完了したら、次はいよいよ解体工事がはじまります。構造物の解体工事は、基本的に次の流れで進みます。

1. 足場・養生の設置
2. 内部解体
3. 本体解体
4. 廃棄物の分別・処理
5. 地盤整備

解体にもいくつか種類があるため、上で示した流れに沿わない場合もあります。目的に合わない作業を行わないためにも、作業の流れを把握しておきましょう。

工事後の手続き

工事が完了しても、解体が全て終わるわけではありません。解体作業の完了後に行わなければいけない手続きがあるからです。解体完了後に必要な手続きは以下の通りです。

• 滅失登記の申請
• 廃材処理報告

滅失登記は、建物の解体が完了してから1ヶ月以内に行わなければいけません。手続きを行うのは、建物の所有者か相続人、土地家屋調査士のいずれかのみです。所有者では専門知識がないことも多く、土地家屋調査士に委任するケースも少なくありません。

届け出時の注意事項

解体工事の届け出を行う際には、以下のポイントに注意する必要があります。

• アスベストを使用していないか確認する
• 立ち入り検査に対応する
• 建設リサイクル法に則って工事を行う
• 必要な申請と登記を行う

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

アスベストを使用していないか確認する

解体する建物にアスベストが含まれている場合、適切な処理が求められます。昭和に建てられた建物では、断熱材や吹き付け材にアスベストが使用されている可能性が高いため、事前に専門業者による調査を実施しましょう。

アスベストの除去には、適正な処理方法が定められており、無許可での撤去は法令違反となる可能性があります。発見された場合は、許可を持つ業者に依頼し、安全な方法で処理を行うことが重要です。

立ち入り検査に対応する

解体工事を行う際には、行政による立ち入り検査が行われることがあります。工事計画や廃棄物の管理体制を確認されるため、書類や現場管理を徹底しましょう。検査の結果によっては工事の中断を求められることもあるため、事前の準備が重要です。

いつ立ち入り検査が行われてもいいように、工事の準備の時点で書類などを適切に管理する必要があります。また、現場では安全管理を徹底し、作業員や第3者加害が起こらないように注意しましょう。

建設リサイクル法に則って工事を行う

解体工事は、建設リサイクル法に基づいて適切に進める必要があります。解体業者は、工事の前に資材の分別計画を作成し、適切にリサイクル処理を行う必要があります。

建設リサイクル法に違反すると行政指導や罰則が科される可能性があるため、事前に法令を遵守する計画を立てておくことが重要です。解体時には、廃材の運搬や処理の記録をしっかりと残し、適切に処理が行われたことを証明できるようにしておきましょう。

必要な申請と登記を行う

解体工事が完了した後には、速やかに建物の滅失登記を行う必要があります。この手続きを行わないと、不動産登記簿上では建物が存在することになり、固定資産税が課され続ける可能性があります。滅失登記の申請には、解体業者が発行する工事完了証明書や建物滅失証明書が必要です。

また、解体後の土地を新たに利用する場合には、その用途に応じた申請が必要です。必要な申請を漏れなく行い、スムーズな土地活用ができるように準備を進めましょう。

解体工事の種類

解体工事には、建物の構造や用途に応じてさまざまな種類があります。それぞれの工法には特長があり、目的や条件に適した方法を選ぶことが重要です。ここでは、以下の種類の解体について、詳しく解説します。

• スケルトン解体
• 内装解体
• 原状回復
• 設備解体

スケルトン解体

スケルトン解体は、建物の骨組みだけを残して、内装や設備をすべて撤去する方法です。特に商業施設やオフィスビルの改装時に多く用いられます。

外壁や柱などの主要構造部分は残しつつ、間仕切りや内装を撤去するため、建物の用途変更やリノベーションに適した工法です。また、建築基準法に則った改修が可能となるため、法的な制約を受けにくい点もメリットの一つです。

内装解体

内装解体は、スケルトン解体や原状回復といった工事の総称です。建物の外壁や構造体を残しながら、内部の仕上げ材や設備を撤去します。主にテナント退去時や、リノベーション工事の一環として行われます。

天井や床、壁材や設備などを部分的に取り除くため、比較的短期間で作業が完了します。工事の範囲によっては、部分的な補修を行いながら再利用することも可能です。

原状回復

原状回復は、賃貸物件や商業施設などで借主が退去する際に、契約時の状態に戻す工事です。テナント契約においては、スケルトン状態にするケースと、設備を一部残して修繕するケースがあります。

元の状態に戻すことで新たな入居者がスムーズに利用できるようになり、貸主・借主双方にとってメリットがあります。工事の範囲が明確に定められている場合が多いため、契約内容を事前に確認することが重要です。

設備解体

設備解体は、建物内の空調設備、給排水設備や電気設備などを撤去する工事です。ビルや工場、商業施設などで広く行われ、リニューアルや用途変更に伴って実施されます。

特に電気設備や配管の撤去には専門技術が必要となるため、適切な業者を選定し、安全管理を徹底しなければいけません。適切な処理を行うことで、再利用可能な部材の分別・回収も容易になります。

まとめ

八潮市での解体工事には、適切なタイミングでの届け出と手続きが必要です。特に、建設リサイクル法の遵守やアスベストの有無の確認、適正な業者の選定が重要となります。また、解体工事にはさまざまな種類があり、用途や目的に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

解体工事を依頼する際は、各工法の特徴を理解し、事前に計画を立てることでスムーズな工事が可能になります。適正な業者選定と法令遵守を徹底し、安全で円滑な解体工事を進めましょう。