埼玉の解体業者の選び方！建設業許可と解体工事業登録の違い
解体業で起業する際や業者選びの際、「建設業許可」と「解体工事業登録」の違いがわからず、困っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、解体業者が知っておくべき建設業許可と解体工事業登録の違いや法的根拠・取得要件・費用を解説します。また、無許可業者に依頼した場合のリスクや正規業者の見分け方もまとめました。500万円の壁を基準に、解体工事業登録と建設業許可のどちらが自社に合うかを判断するための情報を網羅しています。解体業での起業を検討している方や依頼先の業者選びに迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
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048-994-4470埼玉県内の業者選びの分かれ道となる「500万円」の壁
解体業者を選ぶうえで最初に押さえるべきは、「1件あたりの工事金額が500万円を超えるかどうか」という基準です。この金額を境に、業者が取得すべき資格の種類がまったく異なります。500万円未満の工事であれば「解体工事業登録」を持つ業者に依頼できますが、500万円以上の工事には原則として「建設業許可」が必要です。
POINT
解体工事業登録は申請した都道府県内でしか工事ができないという地域制限があります。一方、建設業許可があれば全国どこでも営業が可能です。依頼主・起業者ともにこの「500万円の壁」を起点として、制度の理解を深めていきましょう。
「解体工事業登録」とは？（500万円未満の工事）
解体工事業登録は、建設リサイクル法（平成12年法律第104号）に基づく制度です。同法の解体工事業者登録制度が平成13年に施行されて以降、すべての解体業者に求められる最低限のライセンスとして位置づけられています。
小規模な解体工事だけができる最低限のライセンス
解体工事業登録は、「税込500万円未満の工事のみ」を請け負うための最低限の資格です。元請・下請を問わず、解体工事を業として行うすべての事業者に必要とされており、建設リサイクル法第21条に根拠を持ちます。
建設リサイクル法の施行前は、500万円未満の解体工事に資格が不要だったため、不法投棄やミンチ解体が横行した経緯があり、その是正を目的として制度化されました。小規模解体を専門とする業者に多く見られる資格です。
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登録の条件は比較的易しい
登録に必要な主な要件は、技術管理者の配置と誓約書の提出です。技術管理者には、土木・建築施工管理技士などの国家資格保有者、または学歴に応じた2年以上の実務経験が求められます。
POINT
登録手数料は都道府県によって異なりますが、多くの場合3.3万円程度です。建設業許可と比べると財務審査がなく、起業直後でも取り組みやすい要件でしょう。有効期限は5年間で、更新が必要です。
対応できる範囲（埼玉県内のみなど制限あり）
解体工事業登録は、申請した都道府県の区域内でのみ工事ができます。八潮市や草加市など埼玉県で登録した場合、東京都や神奈川県の工事を受注するには、それぞれの都道府県への個別申請が欠かせません。
起業時に事業エリアをどこまで広げるかは、この地域制限を踏まえたうえで計画することが重要です。将来的に広域展開を見据えているなら、建設業許可の取得を当初から視野に入れておくほうが、後から制度を取り直す手間を省けます。
注意点：大きな工事を分割して請け負うのは違法
意外と見落とされがちですが、1件の工事を意図的に複数の契約に分割して500万円未満に見せかける行為は、脱法行為として行政処分の対象となります。一連の工事は総請負金額で判断されるのが原則で、行政処分には消滅時効がないため後から発覚しても免れることはできません。
POINT
「委託契約」「売買契約」の名義であっても、実態が建設工事の完成を目的とする契約であれば建設業法が適用されます（建設業法第24条「みなし請負」規定）。契約形式で法的義務を逃れることはできません。
「建設業許可」とは？（金額の上限なし）
建設業許可は建設業法に基づく制度で、解体工事業登録と異なり工事金額に上限がなく、全国での営業ができます。取得要件は厳しいものの、事業規模の拡大を見据えるなら取得を検討すべき資格です。
500万円以上の大規模な解体もできる国のお墨付き
建設業許可を取得すれば、工事金額の上限なしに解体工事を請け負えます。許可の有効期限は5年間で、期限を迎える前に更新しなければいけません。
POINT
元請として受注した1件の工事につき、一次下請への発注総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる場合は、「特定建設業許可」が別途必要になります。大規模案件を視野に入れている場合は、特定建設業許可まで見据えて準備するとよいでしょう。
許可を取るための5つの厳しい条件
建設業許可には主に以下の5つの要件があります。
- ①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する体制（常勤役員等が建設業の経営経験5年以上を有するケースが最も一般的）
- ②土木・建築施工管理技士などの国家資格を持つ専任技術者
- ③自己資本または500万円以上の資金調達能力（財産的基礎）
- ④法令違反のない誠実性
- ⑤欠格要件への非該当
POINT
審査期間は都道府県によって異なりますが、知事許可の場合は申請後30〜60日程度が目安です。書類に不備があった場合はさらに期間が延びる可能性があるため、余裕を持って準備しましょう。
つまり「倒産しにくく技術が高い会社」の証明
建設業許可の要件が厳しいのは、依頼主を守るためです。適切な経営管理体制・専任技術者の技術力・財産的基礎の3点を同時に証明することが求められるため、建設業許可の取得は「安定した経営と高い技術を持つ事業者」の証明といえます。
中規模以上で複数の工事種別を手がける業者に許可業者が多いのも、この厳格な審査基準が背景にあります。
対応できる範囲（全国・埼玉県外でも可能）
建設業許可があれば、埼玉県外を含む全国での解体業営業ができます。営業所が1都道府県のみの場合は都道府県知事許可（手数料約9万円）、2都道府県以上にまたがる場合は国土交通大臣許可（登録免許税15万円）が必要です。
POINT
建設業許可は解体工事業登録の上位互換です。取得すれば解体工事業登録は不要になり、長期的なコスト面でも有利になります。許可取得後は毎年の決算変更届と随時の変更届出が義務となる点も、事前に把握しておきましょう。
許可証と併せて確認すべき「保険」と「マニフェスト」
画像は紙のマニフェスト。
許可・登録の確認だけで業者選びを終えるのは早計です。信頼できる業者かどうかを見極めるには、以下の3点も合わせて確認することをお勧めします。
- 万が一の事故に備えた「損害賠償保険」への加入
- 不法投棄を防ぐ「マニフェスト」の確実な発行
- 埼玉県内での適正な産業廃棄物処理ルートの有無
万が一の事故に備えた「損害賠償保険」への加入
解体工事は近隣家屋への損傷や作業員の事故など、想定外のリスクを伴います。そのため、工事賠償責任保険に加入している業者かどうかを、契約前に確認してみてください。口頭確認だけでなく、保険証券のコピーを求めることも有効です。補償範囲の詳細については、専門家または保険会社にご確認ください。
不法投棄を防ぐ「マニフェスト」の確実な発行
解体工事で発生した廃棄物の処理ルートを管理する書類が「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」です。マニフェストを正確に発行・管理している業者は、廃棄物の不法投棄リスクが低く、法令遵守の姿勢が確認できます。工事終了後に控えのコピーを受け取ることで、廃棄物処理の流れを依頼主自身で把握できます。
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埼玉県内での適正な産業廃棄物処理ルートの有無
信頼できる解体業者は、埼玉県が許可した廃棄物処理業者との取引関係を明示できます。業者選定の際は「どこで廃棄物を処理しているか」を具体的に尋ねてみてください。明確に答えられない業者には注意しましょう。廃棄物処理に関する詳細は、埼玉県環境部または専門家に相談すると、失敗することなく解体を進められます。
無許可の悪徳解体業者に頼んでしまった場合のリスク
許可・登録を持たない業者に依頼することは、依頼主自身にも深刻なリスクをもたらす可能性があります。価格だけを基準に業者を選ぶと、廃棄物の不法投棄や近隣トラブルへの損害賠償対応を依頼主自身が背負う羽目になるリスクがあります。
- ゴミの不法投棄による「施主（依頼主）への罰則」
- 近隣トラブル（騒音・苦情）が起きても逃げられる
- 正しい業者か見分ける方法（埼玉県知事許可番号の確認）
ゴミの不法投棄による「施主（依頼主）への罰則」
建設業許可か解体工事業登録のない業者が廃棄物を不法投棄した場合、業者だけでなく依頼主にも罰則が科せられる可能性があります。「業者が勝手にやったこと」では済まないケースがある点には、十分な注意が必要です。罰則の適用要件は個別の状況によって異なるため、詳細は解体業者や弁護士などに確認してみてください。
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近隣トラブル（騒音・苦情）が起きても逃げられる
無許可業者は法的な事業者登録がないため、トラブル発生後に連絡が取れなくなり、損害賠償を受けられないケースがあります。騒音・振動・粉じんによる近隣被害が起きても適切な補償が得られず、最終的に依頼主が対応を迫られる事態になりかねません。こうしたトラブルを避けるためにも、必ず許可や登録のある業者に依頼しましょう。
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正しい業者か見分ける方法（埼玉県知事許可番号の確認）
許可業者には「埼玉県知事許可（般・特）第○○○○○号」の形式で許可番号が付与されています。この番号は、国土交通省の建設業者情報検索システムで確認できます。見積書や名刺に許可番号の記載がない業者には、必ず提示を求めましょう。確認方法の詳細は国土交通省の公式サイトをご参照ください。
埼玉で建設業許可を持つ安心の解体業者、株式会社ビクトリーにおまかせ
株式会社ビクトリーは、埼玉県内を中心に解体工事を手がける建設業許可取得済みの業者です。500万円以上の大規模工事にも対応しており、産業廃棄物の適正処理体制と損害賠償保険への加入により、法令遵守を徹底しています。
解体工事の依頼先にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。現地調査から見積もりまで無料で対応しております。許可番号など詳細はお問い合わせいただくか、弊社Webサイトにてご確認ください。
お電話でのご相談
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まとめ
解体業者が必要とする資格は、工事金額によって「解体工事業登録」と「建設業許可」の2種類に分かれます。登録は費用・要件ともに取り組みやすい一方で営業エリアが都道府県内に限られ、許可を取得すれば登録は不要となり全国対応が可能です。
また、工事の分割発注や契約名義の偽装は脱法行為にあたるため、解体の際は制度の正しい理解が欠かせません。業者を選ぶ際は許可番号・保険加入・マニフェスト管理の3点を確認する習慣をつけることで、トラブルのない安全な工事につなげましょう。
総合解体 / 解体事業の流れについてはこちら
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